昨日に引き続いて、昨日のフォーラムのことをまとめておこう。忘れないうちに。その前に、昨日に引き続いて松屋に行ってしまった。毎週金曜は地元で中国語講座なので、その前の短い時間で行くのがここ。昨日見たグリーンカレーは八王子にもあった。今キャンペーンをやっているんだきっと。しかし二日続けて辛い物を食べて、血圧が上がっているような気がする。気を付けよう。
今日はすぐに本題に入るが、この写真はもうないので昨日もらった大学院のパンフレットをパチリ。
で、パナマ文書というのは、結局オフショアのタックスヘブン利用の実態を示すリーク文書だということだが、こういう情報を流す調査報道とは何なのか、ということの方が昨日の主題だったろう。
この米国のＩＣＩＪというのは自称非営利団体であるが、こういう組織を運営するお金はどこから出ているのかというと、金融業を立ち上げて設けた人が、会社を売り払って巨万の富を得て、毎年１０億円くらいこの活動に寄付するらしい。その儲けは半端でない。3億円の宝くじどころの騒ぎではない。
日本でこうした組織が無いのは、こういうお金が集まらないということと、ジャーナリズムの世界のフリーで優秀な人材が集まらないということだ。米国では景気が悪いとジャーナリストも首を切られるが、日本では高給取りの優秀なジャーナリストは終身雇用で守られている。高級なので、簡単に会社を離れない。それと日本では「個人情報」を守るという壁が強すぎる。
昨日の女性の説明では、こうした調査報道はまず情報を集めて、公共の利益を考慮していると言っていた。情報を集めるのはいいとして、公共の利益とは何だろう。普通ではわからない情報を公開する。すると、迷惑する人も出てくる。パナマ文書に名前の出た人などいい迷惑だ。それでも、不正と不公平を憎むジャーナリストが情報公開するわけだ。
日本でそういうジャーナリストが育ちにくい理由は、大手メディアに雇われて高給取りになると、我が身可愛さで会社の方針に従って行動するだけの人材になってしまう。それをあえてしないで、フリージャーナリストとして活躍していると、海外の危険な地域に取材に行って、捕まっても日本はその命を助けようとしない。
