特定秘密保護法案
特定秘密保護法案というのが、国会を通る勢いである。これを心配する声が大。であるが、何が問題なのか分からず気にもしない人たちもいるだろう。
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1363/
簡単にポイントを言うなら、機密漏洩に対する罰則規定が大きくなるが、何が機密なのかという点があいまいな点が問題だろう。語ってはいけないとは知らずに、話をして重罪に問われてしまう。となると人々は委縮して自由な発言さえできなくなってしまう。
詳しくは上記などのネットでも見てもらうとして、日中友好協会でも次のような抗議声明を出している。
「特定秘密保護法案」の衆議院強行採決に強い怒りを込めて抗議する。
「特定秘密保護法案」に対して日中友好協会は、国民の自由と権利を奪い、国民を「戦争する国」に追いやるものとして強く反対し、廃案を求めてきた。この間幅広い団体・個人をはじめ、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、自由報道協会を代表とする言論・出版に関わる団体やジャーナリストの多くが強く反対し、海外でも、戦後初めて日本の国内法について反対声明を出した国際ペンや、外国特派員協会、アムネスティインターナショナルなどの団体が反対や強い懸念を表明する声明を発表。さらに、米国のニューヨークタイムズが「日本の反自由主義的な秘密法」と題した社説を掲載するなど、反対や懸念の声は国内外に広がっている。
11月25日に福島で行われた地方公聴会では、与党が推薦した公述人を含む意見陳述した7人全員が反対や懸念を表明したにもかかわらず、この声を全く無視した翌日の強行採決に、福島県民からは怒りの声があがっている。これだけの国民の反対や懸念の声を抑え込んで成立を焦るところにこの法案の危険性が隠されている。
俳優の菅原文太氏をはじめ、戦争体験者はその実体験からこの法案の危険性を訴え、廃案を求めて行動に立ち上がっている。侵略戦争の事実から目を背ける戦争体験のない政治家たちが、この歴史の警鐘に耳をふさいで法案の成立を強行することを断じて許すことはできない。
日本中国友好協会（会長 長尾光之）は、この悪法に反対の声をあげている幅広い国民各層と連帯して、日本を再び暗黒の時代に引き戻す「特定秘密保護法案」を参議院で廃案にするために全力をあげることを表明する。
2013年11月27日
日本中国友好協会
会長 長尾光之
