憲法学者、早稲田大学の長谷部恭男氏の編。表紙の4氏が執筆している。
法案となっているのは、出版されたのがまだ自民党による強行採決もどきが行われる前だから。そのまま、憲法違反のまま法制化されている。
「不思議なクニの憲法」という映画を見たときに、会場で売っていたのを買ったのだった。あの頃は、こんなのありえないという思いで、この映画を日中友好協会八王子支部でも自主上映会を開催したのだった。
映画はともかく、この本は本文ページは短いが、学者の論点でしっかり書かれているので読みごたえがあり、タイトルの通り通称「戦争法制」がどう憲法に違反しているのか、論理的に書いてある。
序論：長谷部恭男
インタビュー：木村草太
対談：長谷部恭男、大森政輔
論文：青井未帆、柳澤協二
学術的な評価はともかく、自衛隊法の改正を含む一連の法制は「アメリカの戦争の下請けとして、世界中で武力を行使し、後方支援をするための法」であることが明らか。
（「」内は序論より）
論点を少し拾ってみると、世論調査でも憲法違反との回答が多数であり、法制が憲法違反であることは明らかであるにも関わらず、これを強行採決をしたこと、国民を無視した態度をとったことをどう評価するのか。選挙の前にしっかり思い起こすことが必要。強行採決するような数合わせを許してしまったのは、小選挙区制の欠陥。
次の選挙では、野党共闘で小選挙区での候補者一本化ができるようなので、今度こそ期待しよう。
上記5氏のほかに、資料の中に弁護士那須弘平氏（元最高裁判所判事）が、憲法前文と集団的自衛権と題して、日本国憲法前文の大切さと集団的自衛権などというものの違法性を語った素晴らしい発言録がある。
また国民安保法制懇が、二度にわたり「安保法制」撤回を求める緊急声明を出しておりそれも資料としてある。
政府自民党は、年金運用の失敗を認めようとしなかったり、あぺがのこのこイランに行ってトランプと打ち合わせ済みのイランことをしに行ったり。この会談の成果についての政府発表と犬HKの報道は全く信用ができない。
早く自衛隊の人が安心して働けるように、つまり戦争するために自衛隊に入ったんじゃないことが保証されるようにしてあげないと。
