意識調査

　今日は早めに帰宅したので、夕食前にテレビを見た。ＮＨＫの行った調査を報道していたが、それによると憲法96条の改訂や、憲法改正についてはっきりと賛成とか反対とか意見を持っている人はそれぞれ３０％程度で拮抗していた。残りの人はよくわからない派、もしくは考えていない派だろう。
　自民党を中心とした改憲派は、96条の改訂のその先を日本の軍備を強化することが狙いであることがはっきりしてきている。
Ｑ１：何故軍隊を持つ必要があるのか。
Ａ：アメリカという同盟国を守る為に、アジアの最前線で軍備強化をする必要があるから。
⇒これは日本の国民を危険にさらす結果になる。しかし、政治家などの権力者は直接被害を被ることは無いので、そんなことが言えるのではないか。
Ｑ２：他の理由は無いの？
Ａ：現在の政治と産業界は癒着していることは自明であるが、軍備強化となると軍需産業が活気づく。そうなると、経済もあたかも活性化が進む現象になり国民の眼を眩ませられる。
Ｑ３：バカな戦争をして敗戦国となった日本が、戦後急速に復興して経済成長を遂げたのはどうして？
Ａ：日本が戦争をしない、軍隊を持たないということを明言したことで、戦争と無縁になったおとなしい国として経済活動に専念できたからだ。それを担保してきたのが現在の憲法だ。
⇒終戦後すぐ後に、お隣で朝鮮戦争が起き、そのことで軍需景気ということがあったのも事実。ここで既に日本の軍需産業は息を吹き返していたのかもしれない。
　改憲派は、北朝鮮がアメリカに向けて撃ち放ったミサイルを、今のままでは日本は撃ち落とすこともできない、ということを軍備強化必要の理由としているらしい。しかし、よそ国のミサイルを横から勝手に撃ち落とすような行為は、国際法的には日本が宣戦布告なしに、相手国を攻撃したことになり、即戦争状態になってしまう。
　日本をアメリカの属国としてそこまでやるのか。改憲とはそいうことを言っている、と言っても言い過ぎではないだろう。